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2018/09/21平成30年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会
⇒詳細はこちら

2018/09/13平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について
 9月7日に「平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました。本件に関する資料が掲載されておりますので、ご案内申し上げます。
 また、新規中小企業者を対象に、官公需の受注機会の確保のため、商品やサービス等の情報を掲載している「ここから調達サイト」もご紹介させていただきます。

平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針
ここから調達サイト

2018/09/07自殺予防週間


 政府は9月10日~16日を「自殺予防週間」と定め、各種相談窓口を設置し支援策を重点的に実施します。相談窓口等をご紹介いたします。


・経営安定特別相談室
・中小企業電話相談ナビダイヤル

2018/08/31国税庁・税務上の取扱いに係る事前照会に対する文書回答について
国税庁では、納税者から申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して、文書による回答を求める旨の申出があった場合に、一定の要件の下に文書により回答するとともに、他の納税者の予測可能性の向上に役立てられる様に、その照会及び回答の内容等を公表するという納税者サービスを実施しております。是非、ご活用ください。


国税庁 文書回答事例ホームページ

2018/06/27地方創生☆政策アイデアコンテスト2018
内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部)では、地方自治体による様々な取り組みを情報面・データ面から支援するため、平成27年4月より、「地域経済分析システム(RESAS(リーサス))」を提供しております。
RESASは効果的な施策の立案・実行・検証のためなどに、地方自治体職員の方々のみならず、地域の活性化に関心を持つ様々な分野の方々にも広くご利用いただいております。
▶RESAS

上記の「RESAS」を活用した「地方創生☆政策アイデアコンテスト2018」を開催いたします。
「RESAS」等を活用し、データに基づいて地域を分析して、その地域を元気にするような政策アイデアを国民の皆様から募集するもので、今年度で4回目となります。

昨年度につきましては、皆様にご周知いただきましたことにより、975組のご応募をいただきましたことを心より感謝申し上げます。

コンテストの詳細につきましては、下記の通りです

「地方創生☆政策アイデアコンテスト2018」
《 募集内容 》
あなたが暮らす、または、ゆかりのある地域の現状・課題について、「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」を使って分析し、解決策となるような政策アイデアを募集します。

《 スケジュール(予定) 》
○応募受付期間  :2018年7月中旬~10月上旬
 ※ 応募作品は、PowerPointのでの作成をお願いします。
○地方予選期間 :2018年10月中旬~11月上旬
○全国第一次審査期間:2018年11月上旬~11月下旬
○最終審査会  :2018年12月15日(土) 午後
(会場:中央合同庁舎第8号館 講堂)(予定)
  ※最終審査会は、PowerPointでのプレゼンテーションになります。

《 募集部門 》
○高校生・中学生以下の部
○大学生以上一般の部

《 表彰 》
各募集部門の地方創生担当大臣賞及び優秀賞を表彰いたします

募集要項やチラシ等については以下サイトからダウンロードいただければと存じます。
▶まち・ひと・しごと創生本部ウェブサイト(RESASページ)
※正式なコンテストサイトにつきましては、7月中旬頃に開設する予定

2018/06/11IT導入補助金 2次公募開始(6月20日~)


 サービス等生産性向上IT導入補助金(IT導入補助金)の2次公募が開始されます(期間:6月20日~8月3日)。
 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。(補助額15~50万円、補助率2分の1以下)

⇒詳細はこちら

2018/04/26稼げるまちづくりセミナーIn金沢
⇒詳細はこちら

2018/04/25事業所で使用している家電4品目を処分する際の取扱いについて


 事業所で使用している家電4品目〔エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機〕を処分する際は、家電リサイクル法に基づき、①新たな製品購入業者、②処分製品を購入した業者、③産業廃棄物収集運搬許可業者へ委託する等の排出(廃棄)処理が必要です。

事業者で使用している家電4品目を処分について

2018/03/12「精神障害者雇用促進キャンペーン」について


 法定雇用率以上の義務化がされている精神障害者の雇用法定雇用率が平成30年4月から引き上げられることに伴い、厚生労働省が「精神障害者雇用促進キャンペーン」が実施されております。
各種支援策等につきましては、お近くのハローワークにお問合せ願います。

2018/03/01自殺対策強化月間


 政府は毎年3月を「自殺対策強化月間」と定め、各種相談窓口を設置し支援を重点的に実施しております。相談窓口等をご紹介いたします。


・経営安定特別相談室
・中小企業電話相談ナビダイヤル

 

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