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全振連の概要・沿革
| 全振連の概要 |
| 名称 |
全国商店街振興組合連合会(略称：全振連) |
所在地 |
〒104-0041
東京都中央区新富1丁目9番地1 新富191ビル7F |
電話 |
03-3553-9300（代） |
FAX |
03-3553-9303 |
設立年月日 |
昭和43年7月3日 |
根拠法律 |
商店街振興組合法(昭和37年法律第141号) |
会員 |
47都道府県商店街振興組合連合会
(47会員に所属する商店街振興組合数、約2,000、
店舗数、約12万3千があります) |
役員 |
理事長 |
桑島俊彦 |
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副理事長 |
竹内宏二 |
鈴木泰爾 |
早川昭男 |
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坪井明冶 |
鯉江 盈 |
辰野邦次 |
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大田 明 |
竹原俊二 |
正木計太郎 |
専務理事 |
岩崎博之 |
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理事 |
45名 |
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監事 |
3名 |
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| 全振連の沿革 |
昭和37年5月 |
商店街振興組合法成立 |
昭和37年8月 |
商店街振興組合法施行 |
昭和37年10月 |
全国第1号の商店街振興組合として和歌山市に堀止商店街振興組合設立 |
昭和39年5月 |
全国初の県振連として愛知県商店街振興組合連合会設立 |
昭和41年1月 |
全国商店街振興組合連合協議会(準備会)発足 |
昭和43年4月 |
全国商店街振興組合連合会(以下『全振連』という)創立総会開催 |
昭和43年6月 |
通商産業大臣より設立認可 |
昭和43年7月 |
全振連、法人登記完了 |
昭和44年4月 |
初の国庫補助事業として商店街近代化研究会等の事業を開始 |
昭和45年7月 |
都道府県に商店街指導員新規配置される |
昭和47年7月 |
全振連に商店街指導員新規配置される |
昭和53年2月 |
商店街振興組合シンボルマーク制定 |
平成元年1月 |
全振連に『商店街振興基金』設置される |
平成4年3月 |
県振連が全県にそろう |
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