会員向け情報

2011/06/９	全振連第43回通常総会開催
	全振連は第43回通常総会を6月20、東京・港区の芝パークホテルにおいて開催します。 当日は総会前に正副理事長会、総会終了後に197回理事会、通常総会記念パーティが開催されます。

2011/06/９	京都振連が京都府振連に名称変更
	京都商店街振興組合連合会（理事長：早瀬善男）は6月9日、京都府商店街振興組合連合会に名称を変更いたしました。

2011/06/9	第１回都道府県振連職員講習会開催
	平成23年度都道府県振連職員講習会を7月26～27日、兵庫・神戸市のピフレホールにおいて開催します。 講習会の内容は第1日目「よみがえる大正筋商店街」（仮題）大正筋商店街振興組合会長・上田司郎氏、「まち・商店街の再生は、回遊性づくり」（仮題）特定非営利活動法人KOBE鉄人PRОJECT理事長・正岡健二氏、長田地区商店街視察。第2日目は、「目指せ、新・世間創造型商店街-高齢化社会における世間、地域、商業について考える-」、「最近の中小小売業をめぐる動きについて」（予定）中小企業庁商業課、事務連絡。

2011/06/9	三重県振連が事務所を移転
	三重県商店街振興組合連合会(理事長：鯉江盈）はこのたび、 下記に移転となりました。 【新住所】 　〒５１４－０００４ 　三重県津市栄町１丁目８９１番地 　　　　三重県合同ビル６階（三重県中小企業団体中央会内） 【新電話番号】 　０５９－２５３－３１４６ 【新FAX番号】 　０５９－２２８－５１９７

2011/05/23	第1回全国商店街青年部指導者研修会開催
	平成23年度第1回全国商店街青年部指導者研修会を7月5～6日、沖縄・那覇市の那覇セントラルホテルにおいて開催します。 研修会の内容は、第1日目は「アジアのなかの琉球（琉球史から学ぶ商売の可能性）」琉球大学教授・文学博士・高良倉吉氏、「医商連携によるまちづくり～地域の中高年の若返りと街の活性化プロジェクトとは～」大道医療と福祉を考える会コンソーシアム代表・高良健氏。栄町市場商店街視察。第2日目は（夏期の電力需給対策について」（調整中）、「沖縄における地域主導型観光の構築とグローバル化への対応」沖縄ツーリスト株式会社代表取締役社長・東良和氏。 受講申し込みは最寄の都道府県振連まで。

2011/05/20	第1回都道府県振連役員研修会開催
	平成23年度第1回都道府県振連役員研修会を6月21日、東京・港区の芝パークホテルにおいて開始します。 研修会内容は「日本経済の現状と課題」（仮題）内閣官房内閣審議官　知的財産戦略推進事務局長・近藤賢二氏、「環境に優しいエコタウンづくり～エコ・省エネをいかした商店街活性化～」株式会社ＦＢＣまちづくり研究所代表取締役所長・出口巳幸氏。

2011/01/７	香川県商店街振興組合連合会理事長に大内氏
	香川県商店街振興組合連合会は1月7日、理事会において大内泰雄氏（高松片原町西部商店街振興組合理事長）を理事長に選出した。代表理事死亡にともなう選出。

2011/01/5	第2回全国商店街青年部指導者研修会
	平成22年度第2回全国商店街青年部指導者研修会を2月8～9日、東京・千代田区の主婦会館プラザエフにおいて開催します。 内容は次のとおり。 第1日目は「これからの商店街の役割」全国商店街振興組合連合会理事長・桑島俊彦、「巣鴨地蔵通り商店街の取組みについて」（仮題）巣鴨地蔵通り商店街振興組合理事長・木﨑茂雄　氏、「商店街マップの魅力づくり」（仮題）ナノグラフィカ高井綾子氏。第2日目はグループディスカッション「商店街マップの魅力づくり」。 受講申し込みは最寄の都道府県振連まで。

2010/12/16	第2回全国商店街女性部セミナー
	平成22年度第２回全国商店街女性部セミナーを1月21日、東京・千代田区の主婦会館プラザエフにおいて開催します・ セミナーの内容は、「これからの商店街の役割」全国商店街振興組合連合会理事長・桑島俊彦、「世間、社会、そして商店街～商業と人との関わりについて考えよう～」流通科学大学商学部教授・向山雅夫氏、グループディスカッション「地域社会と商店街の連携」。 受講申し込みは最寄の都道府県振連まで。

2010/12/10	第2回都道府県振連職員講習会
	平成22年度第2回都道府県振連職員講習会を１月27～28日、鹿児島の城山観光ホテルにおいて開催します。受講は県振連の職員が対象。 内容は第1日目は「いつまでも愛される街づくり」We Love 天文館協議会会長・有馬勝正氏、「商店街の魅力再発見」NPO法人まちづくり地域フォーラムかごしま探検の会事務局長・東川美和氏、天文館中心商店街視察。第2日目は「物販店に負けない地域密着型商店街」宇宿商店街振興組合理事長・河井達志氏、「最近の中小小売商業をめぐる動きについて」中小企業庁経営支援部商業課、事務連絡。