目  
総 論
T.基本的事項
1.中心市街地活性化対策における商業の活性化のポイントについて
 Q1.商業の活性化のための事業に関する支援の仕組みはどうなっていますか。
 Q2.中心市街地におけるタウン・マネージメント機関(TMO)による事業の手順はどうなっていますか。
 Q3.中小小売商業高度化事業の内容及び実施主体はどうなっていますか。
2.基本計画等について
(1)中心市街地(法第2条)
 Q4.中心市街地が満たすべき要件は何ですか。 
 Q5.1つの市町村に中心市街地は複数存在しても良いのですか。
 Q6.中心市街地の位置、範囲は誰がどうやって決めるのですか。
 Q7.複数の商業集積地を含む範囲を中心市街地に指定することができますか。
 Q8.新旧の市街地があった場合に、旧市街地ではなく新市街地の方を中心市街地として選定しても良いのですか。
 Q9.いわゆるニュータウンを指定しても良いのですか
 Q10.中心市街地の面積はどの程度とすれば良いのですか。
(2)基本方針(法第5条)
 Q11.基本方針とはどの様なものですか。
 Q12.基本方針にはどの様なことが定められているのですか。
 Q13.基本方針において、中小小売商業高度化事業についてはどの様なことが定められているのですか。
(3)基本計画(法第6条)
 Q14.基本計画にはどの様な事項を記載しなければなりませんか。また、 中小小売商業高度化事業の記載にあたって留意しなければならない点は何ですか。 
 Q15.基本計画はどのくらいの期間を想定して作成しますか。
 Q16.基本計画に記載する事業は、どれくらいの熟度であることが必要ですか。
 Q17.既着手の事業が基本計画に含まれても良いのですか。また、市街地の 整備改善事業が既着手で、商業活性化事業が未着手の場合、基本計画 の市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進に関する要件は充足するのですか。
 Q18.一の中心市街地の中で全く時期を違えて取り組む事業があっても良いのですか。 
 Q19.特定の大型店の出店を制限するような基本計画を定めることはできますか。
 Q20.基本計画を作る際、市町村当局は何に留意すべきですか。
 Q21.基本計画に中小小売商業高度化事業を記載する場合、市町村はどの ような点に留意しなければいけませんか。
 Q22.基本計画の作成にあたり、市町村は商工会、商工会議所の意見を 聴かなければならないと定められていますが、商工会、商工会議所は どんな意見を言えるのですか。
 Q23.市町村が作成する基本計画は議会の議決を経ることが必要ですか。    
 Q24.基本計画の変更にあたっては、どのような点に留意する必要がありますか。  
 Q25.基本計画の作成又は変更にあたって地元商業者や商店街は何をすれば 良いのですか。(どこにどのように働きかければよいのですか)      
 Q26.基本計画を作成しようとする場合に、どこに相談すれば良いのですか。
 Q27.送付された基本計画はどう扱われるのですか。
3.TMO構想(中小小売商業高度化事業構想)について(法第18条等)
 Q28.TMO構想の趣旨とそのねらいは何ですか。  
 Q29.TMO構想を作成できるのはどのような場合ですか。また、 TMO構想を作成できる主体にはどのようなものがありますか。  
 Q30.TMO構想を基本計画より先に作っても良いのですか。  
 Q31.TMO構想の記載事項は何ですか。  
 Q32.既着手事業はTMO構想に記載できますか。
 Q33.TMO構想を作成する場合等の留意点は何ですか。
 Q34.TMO構想はどのくらいの期間を想定して作成するのですか。
 Q35.TMOの担当するエリアは
 Q36.TMO構想を市町村が認定する場合の留意点は何ですか。
 Q37.TMOは法的にどう位置づけられますか。
 Q38.TMO構想の変更はできるのですか。
 Q39.TMO構想の取消しはできるのですか。
 Q40.TMO自体の交代はありうるのですか。
4.TMO計画(中小小売商業高度化事業計画)について(法第20条等)
 Q41.TMO計画とはどのようなものですか。
 Q42.TMO計画は、TMO(認定構想推進事業者)単独で又はTMO 以外の者がTMOと共同で計画を作成し、国の認定を受けること とされていますが、TMO以外の者がTMOと共同で計画を作成 するとはどういうことですか。また、認定を受けた計画に基づき TMO以外の者がTMOと共同で事業を実施することはどういうことですか。
 Q43.TMO計画を作成するにあたって留意すべき点は何かありますか。
 Q44.TMO計画には様式がありますか。
 Q45.市町村基本計画、TMO構想、TMO計画の各々の関係はどうなっているのですか。
 Q46.TMO計画の認定手続きはどうなっているのですか。
 Q47.TMO計画の認定の要件はどのようになっていますか。
 Q48.TMO計画と中小小売商業振興法の高度化事業計画との違いは どのようになっていますか
 Q49.都道府県や通商産業局等関係先への相談は必要ですか
U.TMOについて
1.タウンマネージメントについて
 Q50.タウンマネージメントとは何ですか。
2.TMOの概要について
 Q51.TMOとは何ですか。どのような考えに基づくものですか。
 Q52.法に規定されている中心市街地整備推進機構とTMOとは どのような関係になっていますか。
3.TMOの発足について
 Q53.TMOは必ず設けねばならないのですか。
 Q54.TMOという団体は新たに設立されるものですか。
 Q55.TMOにはどのような団体がなれるのですか。
 Q56.商店街の組合はTMOになれないのですか。
 Q57.土地開発公社はTMOになれるのですか。
 Q58.商工会、商工会議所がTMOになる場合、商店街は関係なくなってしまうのですか。
 Q59.TMOに3セク特定会社、3セク財団法人がなる場合、商工会、商工会議所との関係はどのようになるのですか。
 Q60.TMOはどのようにして設けるのですか。誰が主導するのですか。商店街振興組合等が主導することができるのですか。
 Q61.TMOは市町村に1つに限定されるのですか。
 Q62.TMOは新たに事務所を設ける必要性がありますか。
 Q63.TMOに商工会議所、商工会がなる場合、専従の職員をおく必要がありますか。
 Q64.商工会、商工会議所の経営指導員がTMOとしての業務に従事できますか、職務専念義務等との関係はどうなりますか。
 Q65.商工会法第6条及び商工会議所法第4条により、商工会・商工会議所 は営利事業を営むことが禁止されていますが、商工会・商工会議所がTMOとなった場合に、再開発ビルの取得及び賃貸等の事業を行うことが可能ですか。
 Q66.TMOの規模(人数)や資本金(基本財産)などの面における 最低基準はありますか。
 Q67.TMOはどのような人で構成すればよいのですか。
 Q68.TMO構想に基づく事業に対しては、その他の事業と比べて支援の内容に違いがあるのですか。
4.TMOの活動について
 Q69.TMO(となろうとする者)は主に何をするのですか。事業活動の 内容如何。
 Q70.中小小売商業高度化事業はTMO自体が事業主体とならなければ なりませんか。そうでないとすれば、企画調整を中心にするような TMOもありえますか。
 Q71.TMOを他の事業主体との関係で類型化するとどのようなタイプが考えられますか。
 Q72.商工会、商工会議所又は特定会社もしくは公益法人が、TMOと なろうとしたり、事業を行う場合は、どのような要件がありますか。
 Q73.TMOは何年ぐらい存続するのですか。
 Q74.TMOが途中で交代する場合はどうすれば良いのですか。
 Q75.全国のTMOの活動状況等の情報を教えてくれる機関はありますか。
V.支援策について
1.コンセンサス形成、テナントミックス、カード化事業について
 Q76.TMO等が行うコンセンサス形成についてはどのような支援策が ありますか。
 Q77.TMO等による空き店舗対策、テナント・ミックス管理についての支援策にはどのようなものがありますか。
 Q78.TMO等が行うカード化事業を始めとする情報化事業についての支援策にはどのようなものがありますか
2.基本計画関連について
 Q79.基本計画策定に当たっては、何か助成策がありますか。
 Q80.事業費については必ず2,000万円(補助1,000万円) とする必要があるのですか。
 Q81.補助金は最低いくらから受けられますか。
 Q82.基本計画策定費補助金はどのような市町村に交付されるのですか。
 Q83.補助金は基本計画をつくるためにあるのですか。(成果物は必ず基本計画でなければならないのですか。)
 Q84.基本計画策定費補助金が交付されると「お墨付き」となるのですか。
 Q85.基本計画策定費補助金の交付を受けなくとも法律上の基本計画は策定可能ですか。
 Q86.補助金は2年連続して要望できるのか。
 Q87.基本計画の変更について補助金を活用できるのですか。
 Q88.商業者が率先して基本計画案等を作成し、市町村に働きかけることは可能ですか。
3.TMO構想(中小小売商業高度化事業構想)、TMO計画(中小小売商業高度化事業計画) について
 Q89.TMO構想・計画を作成する際、どのような支援 (補助金、人材派遣等)が受けられるのですか。
 Q90.商業タウン・マネージメント計画策定事業補助金は、TMO構想やTMO計画を作るためにあるのですか。(補助金の申請者は必ずTMOにならなければいけないのですか。)
 Q91.商業タウン・マネージメント計画策定事業補助金は最低いくらから 受けられるのですか。
 Q92.市町村の基本計画策定作業が進んでいなくても、商業タウン・マネ ージメント計画策定事業補助金は受けられるのですか。
 Q93.TMO構想・TMO計画の作成に当たっては、2年連続して補助金が受けられるのですか
4.中心市街地商業活性化基金(TMO基金)について
 Q94.いわゆるTMO基金による補助は、どのような事業に対して 講じられるのですか。
 Q95.この基金の助成事業の対象者、助成率はどのようになっているのですか
 Q96.この基金は、どのようなスキームで支援されるのですか。支援対象は誰になるのですか。
 Q97.現行の中小商業活性化基金と新たなTMO基金とはどこが違うのですか。
 Q98.一つの助成事業に係る助成額について限度がありますか。 あるとすればどのように運用されるのですか。
 Q99.助成を受けるにはどこに申し込めばいいのですか。
 Q100.テナント・ミックス管理事業(家賃補てん)のスキームはどうなっていますか。
 Q101.自己負担はありますか。
 Q102.継続して助成を受けることはできますか。
 Q103.事業を継続して行うことのできる期間は原則として全ての事業について3年間と定められているそうですが、3年度という意味ですか。例えば、年度途中にテナント・ミックス管理事業を実施した場合、3年間(36ヶ月)に満たない場合もあるのですか。
 Q104.どんなものが助成対象経費となっているのですか。
5.タウンマネージャーについて
(1)タウンマネージャー                             
 Q105.中心市街地活性化対策で「タウンマネージャー」と用語が使われているが何をする人ですか。資格制度ですか。
 Q106.タウンマネージャーに関連する支援策はどんなものがありますか。
(2)タウンマネージャー派遣事業 
 Q107.タウンマネージャーとしてどのような資格を持った人が派遣されるのですか。
 Q108.タウンマネージャーの派遣申込はどのようにしたらよいのですか。
 Q109.TMOの設立以前であってもタウンマネージャーの派遣は可能ですか。
 Q110.タウンマネージャーの派遣は、中小企業総合事業団に登録している者以外の人も対象となりますか。また、長期間、複数人の派遣は可能ですか。
 Q111.市町村が基本計画を作成する場合にタウンマネージャーを派遣してもらうことはできますか
(3)タウンマネージャー養成研修
 Q112.タウンマネージャー養成研修事業の対象者、研修内容、実施時期等如何。
 Q113.研修対象者に商工会等の経営指導員に準ずる者又は都道府県中小企業団体中央会の指導員に準ずる者とあるが、「準ずる者」とは具体的にどのような者ですか
 Q114.研修事業の問い合わせ先及び申込み先はどこになりますか。
 Q115.今後もこの研修事業は続きますか。その場合、研修内容はどのようになりますか。
 Q116.養成研修への参加並びにタウンマネージャーの派遣を受ける にあたり費用はどの程度必要ですか、助成措置はありますか。
6.リノベーション補助金等について
 Q117.リノベーション補助金とはどのようなものですか。
 Q118.リノベーション補助金の補助率及び補助限度額はどうなっていますか。
 Q119.(A117(3))でいうテナント・ミックスに資する店舗とは何ですか。また、補助対象となるのはどういう場合ですか。
 Q120.(A117(3))でいうテナント・ミックスに資する店舗にはどういった店舗を利用できるのですか。
 Q121.(A117(3))でいうテナント・ミックスに資する店舗へは大企業を誘致しても構わないのですか。また、大手フランチャイズチェーン店でも構わないのですか。
 Q122.商工会、商工会議所もアーケードやカラー舗装ができますか。
 Q123.(A117(2))でいう小売業務円滑化を図るための共同施設の具体的な施設は。
 Q124.建設省の再開発事業により整備された施設を取得できますか。
 Q125.支援の対象となるサービス業関連施設にはどのようなものがありますか。
 Q126.施設を作る場合の土地代に対する支援にはどのようなものがありますか。
 Q127.補助金の地方負担はどうなりますか。都道府県は必ず負担しなければなりませんか。特に、補助率1/2についてはどうですか。
 Q128.中小企業総合事業団の高度化出融資とリノベーション補助金はどのような関係になりますか。
 Q129.地域振興整備公団が出資している第3セクターはリノベーション補助金を利用できますか。
 Q130.TMO事業を実施するにあたって中小企業総合事業団の高度化無利子融資を活用する場合、その他の事業と比較して何か特例はありますか。
 Q131.中小企業総合事業団の高度化無利子融資を活用する場合の注意点は何ですか。
 Q132.TMO関連の税制措置としてどのようなものが講じられていますか。
7.商店街等活性化先進事業について
 Q133.商店街等活性化先進事業とは具体的にどのような事業を行うことができるのですか。
 Q134.事業を行うことによって、特に中心市街地活性化対策との関係でどのような効果が期待できますか。
 Q135.商店街等活性化先進事業は中心市街地でしか行うことができないのですか。
 Q136.補助金についてはどのような仕組みになっていますか。
 Q137.空き店舗対策事業において店舗の買い上げはできますか。
 Q138.空き店舗対策事業において店舗の改装については補助の対象となりますか。
 Q139.駐車対策事業において駐車場を整備することはできますか。
 Q140.商店街等活性化事業とは具体的にどのような事業を行うのですか。
 Q141.事業の継続はできますか。
W.その他
1.中心市街地活性化推進室について
 Q142.中心市街地活性化推進室ができたとききましたが、これは何をするところですか。
 Q143.中心市街地活性化推進室が設けられた趣旨は何ですか。
 Q144.市町村の基本計画を作った場合、国への写しの送付は、中心市街地活性化推進室と関係省庁(及びその地方支分部局)に別個に送る必要がありますか。
 Q145.基本計画を作ったり、個別の事業に関する問い合わせをしたりする場合、各省庁やその地方支分部局等と中心市街地活性化推進室とどちらに相談すればよいのですか。
Q 146.作成した基本計画は何部提出すればよいのですか。
2.中心市街地活性化関係省庁連絡協議会について
 Q147.中心市街地活性化関係省庁連絡協議会は何をする機関ですか。
 Q148.どのようなメンバーで構成されているのですか。
 Q149.年間何回開催されるのですか。
 Q150.開催スケジュールについて。




本Q&Aの関係法令等の略記について
法・法律 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(平成10年6月3日法律第92号)
政  令 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律施行令(平成10年7月23日政令第263号)
省  令 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第20条第4項の中小小売商業高度化事業計画に関する省令(平成10年7月23日通商産業省令第71号)
基本方針 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な方針(平成10年7月31日農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省、自治省告示第1号)