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商店街ニュース
| 2012/11/29 | 商店街賠償責任保険のご案内 | | 商店街振興組合を対象とした「商店街賠償責任保険」をご案内しております。
（保険期間：平成２５年２月１日～平成２６年２月１日の単年契約）
ご加入をご希望の商店街振興組合は、添付「商店街賠償責任保険加入依頼書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、所在地県振連へ平成２４年１２月１８日（火）必着にてお申込み下さい。
□商店街賠償責任保険パンフレット
□商店街賠償責任保険加入依頼書
□４７都道府県振連 |
 | 2012/11/12 | 中小企業金融円滑化法期限到来後の検査・監督方針について（金融担当大臣談話） | | 中小企業金融円滑化法が平成２５年３月末日に期限到来となりますが、期限到来後の検査・監督の方針について、金融担当大臣が談話を発表いたしました。「円滑化法の期限到来後も、貸し渋り・貸し剥がしの発生や倒産の増加といった事態が生じないよう、引き続き金融機関に対し、貸し付け条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促す」とされております。
⇒金融担当大臣談話 |
| 2012/10/22 | 平成24年商店街実践活動事業費補助金の第２次公募結果について | | 本日、全振連は平成24年商店街実践活動事業費補助金において第２次公募申請のあった事業について、３１件の事業を採択いたしました。
⇒詳細はこちら |
| 2012/08/27 | 平成24年度地域商業再生事業（補助金）の第2次募集を開始 | | ⇒詳細はこちら |
| 2012/08/27 | 平成24年度中小商業活力向上事業（補助金）の第2次募集を開始 | | ⇒詳細はこちら |
| 2012/08/24 | 平成24年度商店街実践活動事業費補助金の第２次公募について(全振連） | | 本事業は、地域経済を担う商店街振興組合等が行う社会課題への対応や域社会への貢献、地域コミュニティとの連携等の取り組みを支援することにより、商店街の活性化、消費の促進を図ることを目的とするものです。
内容は、商店街振興組合、同連合会が主体となって、社会課題への対応（少子高齢化、安心・安全、環境問題、地域資源の活用等）や地域への貢献、地域コミュニティとの連携に係る事業に対して、100万円を上限（下限は30万円）に補助いたします。
本補助制度を希望される補助事業者を募集いたします。公募期間は平成24年8月2４日（金）から平成24年9月24日（月）です。
詳細・お問合せ先は「平成24年度商店街実践活動事業第２次公募要領」をご覧ください。
□公募要領（PDF）
□応募書類（WORD）
□応募書類 ( エクセル ) 様式４、様式５ |
| 2012/08/10 | 社会保障・税一体改革関連法案成立について | | 紆余曲折を経て、平成２４年８月１０日に「社会保障・税一体改革法案」が参議院にて可決・成立し「消費税率を平成２６年４月に８％、平成２７年１０月に１０％へと二段階にて引上げる」事が決まった。
当初より、急速な少子高齢化が進む我が国において、充実した社会保障制度を維持するために、未来の世代へ重い課題を残さないためにも、制度自体の改善は必要との認識は当然持っていたが、景気回復の兆しが見られない現時点において、商店街及び中小小売店舗への多大な影響を考え、消費税率の引上げに対し全国商店街振興組合連合会としては強く反対を唱えてきた。
今回の法案成立により、景気への影響、中小小売店舗等における価格転嫁・複数税率の問題、事務負担増等に対し大いに懸念しており、政府においては商店街・中小小売店舗にも波及効果が届く大型景気対策を早急に講じていただくと共に、円滑且つ適正に実行できる価格転嫁や価格表示が実施されるよう、消費税創設時に匹敵する納税事務の負担軽減の支援など万全の対策を要望していきたい。（平成２４年８月１０日 全振連理事長・坪井明治） |
| 2012/08/06 | 平成24年度地域商業再生事業の説明会について | | ⇒詳細はこちら |
| 2012/07/18 | 平成24年度地域商業再生事業の第1次で30件を採択 | | ⇒詳細はこちら |
| 2012/07/13 | 規制改革会議における商店街振興組合の活性化に係る議論について | | ⇒詳細はこちら |
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