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2012/08/27平成24年度地域商業再生事業(補助金)の第2次募集を開始
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2012/08/27平成24年度中小商業活力向上事業(補助金)の第2次募集を開始
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2012/08/24平成24年度商店街実践活動事業費補助金の第2次公募について(全振連)
 本事業は、地域経済を担う商店街振興組合等が行う社会課題への対応や域社会への貢献、地域コミュニティとの連携等の取り組みを支援することにより、商店街の活性化、消費の促進を図ることを目的とするものです。
 内容は、商店街振興組合、同連合会が主体となって、社会課題への対応(少子高齢化、安心・安全、環境問題、地域資源の活用等)や地域への貢献、地域コミュニティとの連携に係る事業に対して、100万円を上限(下限は30万円)に補助いたします。
 本補助制度を希望される補助事業者を募集いたします。公募期間は平成24年8月24日(金)から平成24年9月24日(月)です。
 詳細・お問合せ先は「平成24年度商店街実践活動事業第2次公募要領」をご覧ください。

 □公募要領(PDF)
 □応募書類(WORD)
 □応募書類 ( エクセル ) 様式4、様式5

2012/08/10社会保障・税一体改革関連法案成立について
 紆余曲折を経て、平成24年8月10日に「社会保障・税一体改革法案」が参議院にて可決・成立し「消費税率を平成26年4月に8%、平成27年10月に10%へと二段階にて引上げる」事が決まった。
 当初より、急速な少子高齢化が進む我が国において、充実した社会保障制度を維持するために、未来の世代へ重い課題を残さないためにも、制度自体の改善は必要との認識は当然持っていたが、景気回復の兆しが見られない現時点において、商店街及び中小小売店舗への多大な影響を考え、消費税率の引上げに対し全国商店街振興組合連合会としては強く反対を唱えてきた。
 今回の法案成立により、景気への影響、中小小売店舗等における価格転嫁・複数税率の問題、事務負担増等に対し大いに懸念しており、政府においては商店街・中小小売店舗にも波及効果が届く大型景気対策を早急に講じていただくと共に、円滑且つ適正に実行できる価格転嫁や価格表示が実施されるよう、消費税創設時に匹敵する納税事務の負担軽減の支援など万全の対策を要望していきたい。

(平成24年8月10日 全振連理事長・坪井明治)

2012/08/06平成24年度地域商業再生事業の説明会について
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2012/07/18平成24年度地域商業再生事業の第1次で30件を採択
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2012/07/13規制改革会議における商店街振興組合の活性化に係る議論について
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2012/06/22「平成24年度中小企業者に関する国等の契約の方針」について
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2012/06/18平成24年商店街実践活動事業費補助金の公募結果について
本日、全振連は平成24年商店街実践活動事業費補助金において公募申請のあった事業について118件の事業を採択いたしました。

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2012/06/13衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 公聴会(H24.6.13)
6月13日(水)衆議院にて、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の公聴会が開催され、全国商店街振興組合連合会からは坪井理事長が公述人として出席した。「現状況下において、消費税率の引上げに強く反対する」旨の意見公述をすると共に、各省版仕分けにて廃止の判定となった「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」の存続と、内閣府および国土交通省にて検討されている「大規模小売店舗に対する立地規制緩和」に対し反対する旨を要望陳述した。

 

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