商店街まちづくり事業（中心市街地活性化事業）は、「日本再興戦略」に掲げる、民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化を実現し、また消費税増税により深刻な影響が懸念される商店街への支援を図るため、民間事業者等が実施する、近隣市町村の住民や観光客等のニーズに対応し且つ周辺商店街等の地域経済が便益を享受できる商業施設の整備等を支援するものです。

今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を次の要領で募集いたします。
※７月１１日より募集要領を改訂しました。

●補助内容

　中心市街地の活性化に資する調査事業及び施設整備事業（調査事業等を踏まえ実施される施設整備事業）が対象となります。

●応募対象者

民間事業者、まちづくり会社、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会、商工会議所、商工会又は商工会連合会　等
※詳しくは公募要領をご覧ください。

●補助区分

≪調査事業≫

中心市街地活性化に向け、重点支援事業を想定した商業施設の整備の前に実施する事業化可能性調査であることとします。

※ 中心市街地の活性化に関する法律に規定する中心市街地活性化基本計画（以下「基本計画」という）の認定は必要ありません。ただし、市町村意見書により中心市街地活性化に資する重点支援事業としての施設整備を目指している旨の記載が必要になります。

　○ニーズ調査

　　　施設整備を想定し、そこに生活者が求める、現に中心市街地に欠けている商機能や商業施設等を明らかにするためのアンケート調査等

　○マーケティング調査

　　　施設の事業規模や採算性、事業継続の見込等が適切であることを確認するための、地域の- 3 -

　　人口規模、行動範囲や商業量等のデータ調査等

　○機能状況調査

　　　周辺の既存の商業施設等と機能分担が図られているなど、施設整備を実施する場所として適切であることを確認するための調査等

※想定される調査内容として、上記の内容が挙げられますが、重点支援事業となる施設整備を目指すものであれば、その他の調査を妨げるものではありません。

≪施設整備事業≫

上記の「調査事業」の結果（同等程度の調査を別に実施している場合は、当該調査結果を含む。）を踏まえ、認定基本計画に基づき実施される施設等の整備事業であって、先導的かつ実証的な施設整備事業。

●応募対象期間

平成26年5月21日（水）～平成26年9月1日（月）

・第１回選考締切　：　6月3日（火）　 終了しました。

・第２回選考締切　：　7月10日（木）　終了しました。

・最終選考締切　　：　9月1日（月）　終了しました。

※商店街まちづくり事業事務局（中心市街地活性化担当）に締切日の17時必着

●問い合わせ先

　商店街まちづくり事業事務局（中心市街地活性化事業）
　TEL：03-5551-9227

●書類送付先

　商店街まちづくり事業事務局（中心市街地活性化担当）

　〒104-0045　
　東京都中央区築地3-17-9　興和日東ビル3階

　※平成26年4月30日より事務局を移転いたしました。
　今後の書類送付の際は上記の通りになります

　１．募集要領　←平成26年7月11日改訂
　２．応募申請書様式
　３．応募申請書記入例
　４．参照フォーマット（長期収支計画表）

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