商店街は、地域の雇用や生活関連サービスなど地域の生活に不可欠な機能を担う主体や地域コミュニティの拠点として重要な場です。他方、地方圏を中心として、人口減少・少子高齢化の進展に加え、電子商取引（バーチャル）の普及、消費動向の変化等、商店街をとりまく環境は厳しさを増しています。
商店街実態調査は、こうした状況を踏まえ、商店街の最近の景況や空き店舗の状況、商店街が抱える課題など商店街の実態をアンケート調査により明らかにし、今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的として実施しています。当調査は、昭和45年に開始され、今回の調査が15回目の実施となります。今回は経済産業省中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力を得て、全国商店街振興組合連合会が行いました。
この度、「令和6年度 商店街実態調査報告書」が完成いたしました。
今回の調査結果が商店街関係者など各方面で幅広く活用され、商店街活性化の参考になれば幸いです。
本事業は、商店街の景況や空き店舗の状況、商店街が抱える問題など商店街の実態を明らかにし、今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的とする。
今回の調査は、都道府県及び都道府県商店街振興組合連合会が保有する商店街名簿のうち、連絡 先が不明等の事情で調査票が発送できない商店街を除いた計11,280商店街※1に調査票を送付した。
アンケート調査票の設問については、令和3年度の調査票を基に過去のデータとの時系列比較を行うことができるよう基本項目については前回調査に倣い作成するとともに、今回調査では、「商店街における自然災害時の応急対策」等の設問を設定した。
また、前回同様にインターネットによる回答ができるよう電子調査票を作成し、4,824件の有効回答のうち1,419件（29.4％）の回答を得ている。
| 調 査 地 域 | 全国 |
| 調 査 対 象 | 商店街 ※2（商店街振興組合、事業協同組合等、その他の法人、任意団体） |
| 調 査 方 法 | 郵送による発送・回収およびインターネットによる回収 |
| 調 査 時 点 | 令和6年10月1日（火）現在 |
| 調査実施期間 | アンケートの発送 令和6年9月30日（月） アンケートの締め切り 令和6年11月29日（金） 督促ハガキの発送 令和6年11月22日（金） （郵送回収については令和6年12月27日（金）までの到着分、 オンライ ン回収については令和7年1月14日（火）までの到着分を有効とした） |
| 調査票発送数 | 11,280 ※3 |
| 調査票の回答 ※4 | 調査票回答件数 4,843件（回答率42.9％） うち有効回答件数 ※5 4,824件（有効回答率42.8％） |
※1 連合会組織も送付先に含まれている。
※2 本調査でいう「商店街」とは①小売業、サービス業等を営む者の店舗等が主体となって街区を形成し、②これらが何らかの組織（例えば〇〇商店街振興組合、〇〇商店会等で法人格の有無およびその種類を問わない。）を形成しているものをいう。
※3 各都道府県が把握している商店街数（参考値として調査）の合計は12,091件。
※4 回答はあったものの無回答部分が多いものや明らかに入力内容に誤りがあると思われる調査票については無効として取り扱うこととした。
※5 休眠・解散した商店街（678件）は、有効回答件数には含まれているが、集計対象からは除外した。また、有効回答件数のなかでも、回答が明らかに概数で調査結果に大きな影響を与える回答や他の設問との整合性がとれない回答については、その設問のみ無回答扱いとした。
