１２月２日（木）衆議院第２議員会館にて公明党税制調査会団体ヒアリングが開催された。全国商店街振興組合連合会からは渋谷専務理事が出席し「商店街、中小小売商業者はコロナ禍による影響を強く受けて厳しい組合運営、経営状況であり、更なるコスト増への対応は限界であることより、商業地に係る固定資産税の据置き措置の延長」を強く要望した。
