政府では、昨今相次いで発生している不正アクセスによる情報漏えい事案において、モバイルアプリ開発時のセキュリティ対策不足、ウェブサイト等の設定不備、サポートが終了しているソフトウェアや既知の脆弱性が未対策のソフトウェアの継続使用など、自組織又は委託先における基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例を複数確認しております。
攻撃者は、インターネット上に公開されている我が国のウェブサイト等を標的として、大規模な調査を行い、調査で侵入方法が発見されたウェブサイト等に侵入し、個人情報を窃取したとみられます。標的の調査や侵害にAIを使用している可能性も高く、AIが悪用されたことで、これまでの脆弱性診断では比較的低いと評価されたリスクであっても、それが組み合わされることで侵入の原因となった可能性のある事例もみられます。さらに、攻撃の大規模化が容易になることで、事業規模の大小を問わず、幅広い事業者が攻撃対象となっていると考えられます。
こうした状況を踏まえ、特にウェブサイトやモバイルアプリを使用した事業を運用し、個人情報を取り扱っている事業者等におかれましては、こうした攻撃手口による不正アクセスを防ぐため、以下の対策事項をご確認いただき、改めて基本的な対策の徹底をお願いいたします。
経営層をはじめ、組織内の幅広い皆様に向け、本対策の基本的な考え方やその背景にある状況について柱書に整理しておりますので、ご一読ください。また、ITシステム・サイバーセキ ュリティ担当者の皆様に向け、具体的な対策例を記載しております。各組織における対策の検討・実施にあたっての参考としてご活用いただければ幸いです。
国家サイバー統括室と関係省庁が連携の上、被害情報の収集、分析を実施しました。この結果を踏まえ、10月9日に公表した注意喚起に一連の攻撃の手口等を反映するとともに、内容の拡充を行ったうえで、昨日（５日）夕方、個人情報を取り扱っている事業者等に向けて、新たに、注意喚起を公表しております。
経営層をはじめ、組織内の幅広い皆様に向け、本対策の基本的な考え方やその背景にある状 況について柱書に整理しておりますので、ご一読ください。また、ITシステム・サイバーセキ ュリティ担当者の皆様に向け、具体的な対策例を記載しております。各組織における対策の検討・実施にあたっての参考としてご活用いただければ幸いです。
委託先や中小企業などへのサイバー攻撃をきっかけに、被害がサプライチェーン全体に広がるリスクが高まっています。こうした被害の拡大を防ぐため、サイバー攻撃の兆候を早期に発見・対応する「サプライチェーン観測網」の実証事業を開始する予定です。
