商店街は、地域の雇用や生活関連サービスなど地域の生活に不可欠な機能を担う主体や地域コミュニティの拠点として重要な場です。他方、人口減少・少子高齢化の進展に加え、慢性的な人手不足、原材料費やエネルギー価格の上昇等による物価高騰、さらには、ＤＸ化の推進、インバウンド需要の増加、消費者ニーズの多様化等により、商店街をとりまく環境は厳しさを増しています。
商店街実態調査は、こうした状況を踏まえ、商店街の最近の景況や空き店舗の状況、商店街が抱える課題など商店街の実態をアンケート調査により明らかにし、今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的とし、昭和45年に開始されました。
16回目となる今年度は、３年ごとの本調査の間に行う簡易調査となり、設問数を絞り調査を行ないました。調査は、経済産業省中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力を得て、全国商店街振興組合連合会が行いました。
今回の調査結果が商店街関係者など各方面で幅広く活用され、商店街活性化の参考になれば幸いです。
本事業は、商店街の景況や空き店舗の状況、商店街が抱える問題など商店街の実態を明らかにし、今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的とする。
令和７年度の商店街実態調査は、３年ごとの本調査の間に行う簡易版調査となる。
今回は、設問数を絞り、商店街の概要や景況、来街者、空き店舗などについて調査を行なった。
昨年度の調査票回答4,843件（発送数11,280件）のうち、インターネットにて回答した1,419件から解散・休眠を除いた1,277商店街※1に調査案内状を送付し、電子調査票を用いたインターネットによる回答のみで受け付けた。回答率は60.1％となった。
| 調 査 地 域 | 全国 |
| 調 査 対 象 | 商店街※2（商店街振興組合、事業協同組合等、その他の法人、任意団体） |
| 調 査 方 法 | 郵送による調査案内状発送・インターネットのみによる回答 |
| 調 査 時 点 | 令和７年10月１日現在 |
| 調査実施期間 | 調査案内状の発送 令和７年9月30日 アンケートの回答締切 令和７年11月14日 督促ハガキの発送 令和７年10月31日 |
| 調査票発送数 | 1,277 |
| 調査票の回答 | 調査票回答件数 767件（回答率60.1％） うち有効回答件数※3 767件（有効回答率60.1％） |
※1 連合会組織も送付先に含まれている。
※2 本調査でいう「商店街」とは①小売業、サービス業等を営む者の店舗等が主体となって街区を形成し、②これらが何らかの組織（例えば〇〇商店街振興組合、〇〇商店会等で法人格の有無およびその種類を問わない。）を形成しているものをいう。
※3 休眠・解散した商店街（17件）は、有効回答件数には含まれているが、集計対象からは除外した。また、有効回答件数のなかでも、回答が明らかに概数で調査結果に大きな影響を与える回答や他の設問との整合性がとれない回答については、その設問のみ無回答扱いとした。
