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アンケート回答用紙 （WORD版） （PDF版）

百貨店・チェーン店リスト （PDF）

１．調査の目的
　商店街は自らが再生、活性化に向けて活路を見出し、変革を目指し、地域住民のニーズに合った品揃え、防犯・防災等生活者にとって安全・安心で環境にやさしいまちづくり、高齢者等住民のための地域コミュニティの拠点として、地域全体の公共的な役割、機能を果たすことが喫緊の課題となっています。
このため、当連合会は他の中小企業関係団体と協力し「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」（地域商店街活性化法）の制定に合せ、一致団結して地域商業の抱える諸問題を解決するための支援機関として「株式会社全国商店街支援センター」を設立し、商店街の活性化を率先して推進する取り組みへの支援を開始したところです。
商店街が地域コミュニティの中核としての機能を十分に発揮するためには、大型店や全国チェーン店等の協力が必要ですが、一部のコンビニエンスストアやドラッグストア等の中には街路灯の電気代負担やイベントへの負担に応じない等商店街活動に非協力的なチェーン店等が存在していることも事実です。
このような状況を鑑み、全振連では昨年（平成20年4月調査）に引続き、百貨店・チェーン店等の商店街活動への協力状況を調査することといたしました。
　年末商戦でご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、本旨をご理解いただき調査にご協力くださいますようお願い申し上げます。

２．チェーン店とは
本調査において「チェーン店」とは、ブランド、経営方針、サービスの内容、外観等に統一性が持たせ、多数の店舗の運営や管理を行う経営形態の店舗のことを指します。小売店や飲食店（レストラン、居酒屋など）、ホテル等のサービス業を含みます。当連合会が把握している百貨店・チェーン店名は別紙のとおりです。
別紙に記載されている以外にも上記の定義にあてはまるチェーン店が多数存在すると思われますので、チェーン店であるかどうか確定が出来ない場合であっても、その店名をご記入下さいますようお願いいたします。

３．調査票のご提出について
ご記入頂いた調査票については、メールに添付して送信いただくか、又はＦＡＸにてご回答ください。本調査に関するお問い合わせ等は、下記担当までお願い致します。