Ⅲ　商店街振興組合設立のメリット

■1つの組織になるメリット

商店の集合体として、個店では実施できない活動単位となることができます。

■組織強化が図れ、組織活動がスムーズに

組合員の役割や、商店街の目標が明確になりますので、内部拘束が強まり、円滑な組織活動が行えます。

■信用力が高まります

　法律に基づく法人であるために、組合員の権利義務が明確になります。また、それにより、第三者に対する信用力が高まり、政府系金融機関からの低利の融資が受けられ、－般の金融機関からも資金の借入れが容易になります。

■補助金や高度化融資が受けられます

　アーケード、カラー舗装、駐車場、コミュニティ・ホールなどの公共的な共同施設を整備する場合、国・県の補助金、中小企業事業団の高度化融資（長期で無利子もしくは低利の非常に有利な融資）が利用できます。

■国や自治体の各種振興施策も利用できます

国や自治体では、商店街近代化等に関する各種振興施策も、ハード・ソフト両面にわたり用意されていますが、法人化されますと全面的に活用することができ、商店街の近代化・活性化に積極的に取り組めます。

■情報収集・情報交換が図れます

都道府県商店街振興組合連合会（都道府県振連）は、47都道府県に設立されており、それぞれ地域に根ざした事業活動を展開しており、商店街の抱える諸問題に対する指導などが受けられます。また、全国商店街振興組合連合会（全振連）より、都道府県振連を通じて、全国的な情報も入手できます。