商店街は、人が集い、行き交う場所に、買物の場として自然発生的に形成されてきた形態が今に引き継がれてきたものが殆どです。しかし、その後の長い歴史の中で、交通体系の変化や車社会の進展などにより人々の購買行動は大きく拡大してきました。また、豊かな時代を経験して、消費者ニーズは、物的な需要から心的な需要にまで拡大し、様々な要求が買物の場に求められるようになりました。　

　そのため、商店街に求められる機能は

個店や任意の組織では対応しにくい高度なものとなってきました。

　これらの要請に応えるため、商店街は、ハ－ド面での一層の環境整備と、ソフト面でのにぎわい作り、活気作りを進め魅力的な街づくりをしていくことが極めて大切となっています。そのため、商店街は、アーケードの建設や舗道の整備など、商店街を形成している工リア全体を対象として、また、その工リア内の大企業や非営利事業者とも共同して事業を行っていく必要があります。これらの要件を満たしている組合が商店街振興組合なのです。

　国や地方自治体は、商店街振興組合が行うさまざまな活動を支援する対策として、ハード面に対する融資制度やソフト事業への支援などを行っています。

　商店街が振興組合として法人化することによって、次のような効果が期待できます。